公正取引委員会、芸能事務所による移籍妨害、圧力等の問題行為を例示。格闘技団体へも適用される可能性

27日(火)公正取引委員会は、芸能事務所がタレントとの間で交わす契約や取引について、どのような行為が独占禁止法上問題となるのか具体例を示した。

①移籍、独立をあきらめさせる

②契約を一方的に更新する

③正当な報酬を支払わない

④出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する

となっている。

今回は「芸能事務所」の例示となったが、公取委は昨年末からスポーツ選手の移籍制限ルールに関する情報提供を選手、関係者などに呼び掛けており、今後スポーツ界にも波及するものと思われる。

当然、スポーツ界には格闘技界も含まれる。実際「移籍制限ルールに関する情報提供」にSNSで反応する格闘技選手、関係者も見られた。格闘技界へ適用となれば「芸能事務所」=「格闘技団体」ということになる。

公取委が芸能界に続きスポーツ界にもメスを入れてくれるとしても、まずは社会的に影響力のある所へいくだろう。スポーツ界で現状マイナーである格闘技界からとはならない。格闘技界へ動くとすれば苦情が多い団体へ。選手、関係者、ファンから「この団体の契約がひどい」「この団体なんとかしてくれ」といった“タレコミ”が多く寄せられた場合か。

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